任意売却の前には税金による差し押さえ解除が必要

任意売却の前には税金による差し押さえ解除が必要

住宅ローンが支払えないのですから、多くの人は任意売却前には税金も滞納しています。このとき、税金の滞納が長期にわたっており、不動産が差し押さえられている場合には少し厄介です。
まず、いくら任意売却とはいえ、差し押さえを解除してもらわないと物件として売却できませんが、任意売却を依頼する人が税金の滞納分を支払えることなどほとんどありませんし、支払えるのであれば住宅ローンの支払いをしているので、任意売却にならないことは容易にわかるでしょう。 税金の場合、納付期限で優先順位が決まるという特性はありますが、それでも住宅を購入したときに設定される抵当権よりも、優先順位が低いのが通常です。
そのため、差し押さえたところで競売によって配当されないことがほとんどで、そのような差し押さえは「無益な差押え」といい、差し押さえできないことになっています。 ですから、任意売却では「無益な差押え」をしている役所に対して、差し押さえを取り下げてもらう特殊な交渉が必要になってきます。  


任意売却は高く売れるだけがメリットではない

任意売却といえば、競売よりも高く売れる可能性があるのが最大のメリットであり、それだからこそ、債権者も任意売却に応じるものです。
しかし任意売却のメリットはそれだけではありません。 任意売却による売却は、一般の不動産市場で行われるため、買主と売買契約の締結をして、決済して引渡すという流れは何ら変わりません。従って、買主さえ了承すれば、任意で引き渡し時期を決めることが可能です。やがて出て行かなくてはならないのは任意売却でも競売でも同じですが、これが競売になると、逆に明渡し請求をされるような事態も起こりえます。
また、競売の場合には、執行官以外は物件に立ち入って確認することができませんが、それでも外観を確かめに数多くの入札希望者が家を訪れます。一般の不動産売買でも購入希望者が家を見に来るのは同じとはいえ、競売では明らかに業者と思われる人間が家の周りをうろついたり、近所に聞き回ったりしますので、世間体が悪くなることは必至でしょう。


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